明石市議会 2022-12-06 令和 4年第2回定例会12月議会 (第2日12月 6日)
本市は、認知症あんしんプロジェクトをはじめ、認知症あんしんまちづくり条例を制定するなど、認知症支援については様々な取組を行っていただいていますが、国では本年４月から地域支援事業実施要綱の一部が改正され、認知症の方とその家族への一体的支援事業が開始され、新たな展開がありました。そこで、この事業の詳細とこれまでの支援との違い、期待される効果など、本市における取組状況についてお伺いします。
本市は、認知症あんしんプロジェクトをはじめ、認知症あんしんまちづくり条例を制定するなど、認知症支援については様々な取組を行っていただいていますが、国では本年４月から地域支援事業実施要綱の一部が改正され、認知症の方とその家族への一体的支援事業が開始され、新たな展開がありました。そこで、この事業の詳細とこれまでの支援との違い、期待される効果など、本市における取組状況についてお伺いします。
児童クラブの利用料につきましては、国で定める「放課後児童健全育成事業実施要綱」により、「本事業を実施するために必要な経費の一部を保護者から徴収することができる」となっており、徴収する金額につきましては、各自治体で決定することとなっております。
放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業実施要綱の１に事業の目的が書かれています。新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線で働く、放課後児童支援員や補助員等の放課後児童クラブで働く職員の処遇の改善のため、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和４年２月から収入を３％程度、月額９，０００円引き上げるための措置を実施することを目的とするとあります。
今回の改正は、兵庫県福祉医療費助成事業実施要綱等の一部改正に伴い、助成の対象に訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費を加えるものでございます。 昨今、在宅医療の進展に伴い、訪問看護ステーションのニーズが高まっているため、訪問看護ステーションの看護師等が行う療養上の世話、または必要な診療の補助等の訪問看護に対して支給する訪問看護療養費を助成の対象に加え、負担の軽減を図ろうとするものでございます。
本案につきましては、兵庫県福祉医療費助成事業実施要綱等の一部改正に伴い、上郡町福祉医療費助成条例の一部を改正する必要があることから提案するものでございます。 新旧対照表により説明申し上げます。
まず、改正の趣旨として、１点目は、兵庫県において福祉医療費助成事業に訪問看護療養費を助成対象とする福祉医療費助成事業実施要綱の改正が行われたことから、丹波篠山市においても訪問看護療養費を助成対象とするものです。 ２点目として、地方税法の改正に伴い関係規定を整備いたします。 改正の内容として、訪問看護療養費の助成は、保険適用されている訪問看護療養費に係る自己負担額を助成対象といたします。
議案の概要は、所得税法の一部改正に伴う所要の整備と、県が定める福祉医療費助成事業実施要綱等が改正されたことに合わせて、本市の条例の一部を改正しようとするものです。
当事業実施要綱では、児童の安全確保やトラブルの円滑な処理などの点から、まずは育成センターの指定管理者と特命随意契約を結ぶことを原則としており、５校のうち高木北小学校については、この原則に基づき、引き続き育成センターの指定管理者が放課後キッズも受託することとなりました。また、平木小学校については、来年度から新たに育成センターの指定管理者が放課後キッズも受託することとなりました。
本市といたしましては、重度障害者医療費助成制度は、その対象者や所得制限等の支給要件について、基本的には県が策定しております福祉医療費助成事業実施要綱等により規定されているものをベースとして実施しており、重度障害者医療助成制度に関して申し上げますと、その対象者は身体障害者手帳１級、または２級の所持者、療育手帳Ａ判定の方、精神障害者保健福祉手帳１級の所持者で、かつ所得要件といたしまして、本人、配偶者、扶養義務者
今回の条例改正の趣旨は、子育て支援の観点から乳幼児等医療費助成制度の拡充に係る改正のほか、県の福祉医療費助成事業実施要綱改正に伴う所要の改正を行うものです。 改正の内容は、主に４点ございます。 (1)を御覧ください。 １点目は、子育て支援の観点から、乳幼児等医療費助成制度の所得制限を見直し、所得基準額以上の世帯の児童への医療費自己負担額の一部助成を小学３年生まで拡大いたします。
なお、この（２）、（３）につきましては、県の福祉医療費助成事業実施要綱の改正に伴う改正でございます。 最後に、３、施行期日は令和３年７月１日の予定でございます。 説明は以上でございます。 ○寺井吉広委員長 中谷障害福祉課長。 ○中谷障害福祉課長 障害福祉課長の中谷です。
対象となる方は、兵庫県のがん患者アピアランスサポート事業実施要綱（案）によりますと、申請時に当該市町に住民票を有し、がんと診断され、その治療を受けた、または現に受けており、対象の補正具を令和３年４月１日以降に購入したことなどが条件となっております。
近年の在宅医療のニーズの高まりを受け、こども医療費の助成対象に、訪問看護療養費を追加するため、兵庫県こども医療費助成事業実施要綱が改正されます。これに伴い、条例について必要な整備を行うものでございます。 それでは、参考資料１３ページの新旧対照表をお願いします。 第２条第５号中の、医療保険各法の給付の定義において、訪問看護療養費を加えるものでございます。
概要ですけれども、本件は、兵庫県との共同事業として実施しております福祉医療費助成事業につきまして、今般、税制改正並びに福祉医療費助成事業における訪問看護療養費の助成対象化に伴い、県の福祉医療費助成事業実施要綱において所要の改正が行われることから、本市の条例におきましても同様の改正を行うものでございます。
本件は、兵庫県が定めた改正後の福祉医療費助成事業実施要綱が本年７月に施行されることに伴い、本市の条例においても所要の改正を行いたく提案するものでございます。
条例の施行日は、兵庫県福祉医療費助成事業実施要綱の適用日である令和３年１月１日からとさせていただきます。 以上で補足説明を終わります。 ◎議長（西川誠一） ここで暫時休憩します。再開は午後２時20分といたします。
次に、議案第３３号宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、所得税法等の一部改正に伴う対象者に係る所得要件の判定に関わる所要の整備と、訪問看護療養費に対する助成制度の拡充を行うことを目的として、県が定める福祉医療費助成事業実施要綱が改正されたことに合わせて、本市の条例においても同様の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。
今回の改正につきましては、兵庫県の福祉医療費助成事業実施要綱の一部が改正されること等に伴う改正でございます。改正の内容といたしましては、福祉医療費の助成対象に訪問看護療養費を加えるもの、税制改正により給与所得控除額、公的年金等控除額、引下げの影響が生じないよう改正するもの、及び独り親控除制度が新設されることに伴う当条例の該当箇所を削除するものでございます。
議案第282号は、地方自治法に基づく監査専門委員を設置することに伴い報酬の額を定めるもの、議案第283号は、教員の部活動指導に係る特殊勤務手当について所要の規定を整備するもの、議案第284号は、西宮市都市計画事業基金を設置するもの、議案第285号は、第二庁舎への移転に伴い消防本部の位置を変更するもの、議案第286号は、乳幼児等医療費助成制度の拡充及び県の福祉医療費助成事業実施要綱の改正に伴い所要の規定
５番は、乳幼児等医療費助成制度の拡充及び県の福祉医療費助成事業実施要綱の改正に伴い、所要の規定を整備するものでございます。 ６番は、西宮市勤労者・障害者教養文化体育施設を運動施設に移管することに伴い、条例を廃止するものでございます。 ７番は、文化振興基金をより幅広い事業に活用するため、所要の規定を整備するものでございます。